公的年金制度の仕組みを知り在宅MLM活用術

      2017/08/11

公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みです。日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っていて20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金とがあります。

具体的には、自営業者など国民年金のみに加入している人(第一号被保険者)は、毎月定額の保険料を自分で納め、会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人(第二号被保険者)は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。専業主婦など扶養されている人(第三号被保険者)は、厚生年金制度などで保険料を負担しているため、個人としては保険料を負担する必要はありません。

老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて、老齢厚生年金などを受け取ることができます。公的年金は今後、ほとんどの人で65歳から支給開始になりますが60歳から繰り上げて受け取ることもできるし、70歳まで受け取りを延ばすこともできます。

公的年金は申請しないと受け取れない

私も最近まで知らないことでしたが年金の受け取り方は、かなり融通が利き70歳まで繰り下げるには、何か特別に申請しなければならないというわけではないようです。年金そのものは申請しないと受け取れないので65歳の時点で何もしなければ、いつまで経っても受け取れません。

逆に70歳まで年金を繰り下げようと思ったら、何もせずに放っておけばいいわけで65歳の時点で、何歳まで繰り下げますということを決める必要はありません。年金は1カ月支給を繰り下げるごとに0.7%ずつ支給額が増えます。

例えば67歳の時に受け取りたくなり申請をするとします。この場合2年間繰り下げたので24カ月×0.7%で16.8%増額された年金が生涯にわたって受け取れるということになります。

68歳だと3年繰り下げることになるので36カ月×0.7%で25.2%の増額。
70歳までだと60カ月×0.7%で42%の増額ということです。

年金は受け取り可能となる65歳以降は、5年以内ならさかのぼって請求することが可能です。年金は一度受け取り始めるとやめることはできませんので、65歳になったからといって慌てて受け取る必要はありません。自分は働けるのか、健康はどうなのか、老後はどう過ごしたいのかといったライフスタイルに合わせて決められるということです。

公的年金は保険

年金はよく「何歳から受け取れば得か」とか「何歳まで生きたら元がとれるか」ということを云う人もいますが年金の本質は貯蓄ではなく長生きしたときに生活に困らないようにするための保険です。

元気で働けるうちは受け取らず、働けなくなったら年齢に関わらず受け取るのが賢いかもしれませんね。もちろん、健康の問題などで60歳から繰り上げで受け取っても一向に構わないのですから働けなくなったら年齢に関わらず受け取るのが合理的ですね。

このように年金には様々な選択肢がありますが公的年金制度に頼るばかりでなく元気なうちに資産を増やすための土台をネットビジネスで創り自分年金を膨らませるのも賢い方法だと思います。

寿命が延びているいま、老後生活も長くなり、老後資金の必要額が増えています。そこに親や自分たちの介護が加わると、さらに家計は逼迫します。将来を見据えリタイア後の自分たちの生活資金をきちんとつくっておきたいですね!それが老後、子どもや周囲に迷惑をかけないことに繋がります。

 

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記事のライター☆TAKAKO

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